政策金融公庫の融資を受けるには？

創業融資を受ける際、必ず融資先の担当者による審査があります。この審査は、書類だけで済む場合もありますが、後日面接がある場合もあります。
これから融資を受ける側にすれば、融資担当者がどこを見ているのか気になるところですが、大きくは以下の点を重視しているようですので、整理してお伝えいたします。

融資を申請する際のポイント

1. 自己資金

創業する際に最もネックとなるのが、自己資金の金額ですが、
日本政策金融公庫の「新創業融資制度」を例に挙げますと、条件が緩和され以下のようになりました。

項目	条件緩和以前	条件緩和後
貸付限度額	1,500万円	3,000万円（運転資金は1,500万円）
自己資金要件	総額の1/3 以上	総額の1/10 以上
貸付期間	設備資金　10年	設備資金　15年
据置期間	6ヶ月	設備資金2年、運転資金1年

そのため、まずは開業資金の1/10以上の自己資金があるかどうかをまずチェックされます。
但し、「開業資金の1/10以上」はあくまでも申請要件ですので、あればあるに越したことはありません。

しかしながら、自己資金があれば大丈夫という訳ではありません。なぜならば、審査ではそのお金が「どこから来たか」をチェックされるからです。
自分でコツコツ貯めたものであれば問題ないですが、

などの場合は、預金通帳と照らし合わせながら確認しますので、審査で厳しく見られます。

そういう意味では、自己資金の金額のみならず、自己資金を作る過程での経営者の姿勢を見られると言っても過言ではないでしょう。

2. 実務経験や実績

次にみられるのが、実務経験や実績です。
創業する際には、今までと全く異なる事業・経験したことがない事業を立ち上げる方も多々いらっしゃるとは思いますが、お金を貸す方にすれば、過去に経験があり、実績もある事業・人である方が信頼性は高いと判断されます。
ですから、事業経験がある場合は、これまでの経験や実績を簡潔に説明できるようにしておく必要がありますし、まだ実務経営がない場合、既に見込み客がいることや経験値を上げるために活動していることなどを伝えるようにしましょう。

3. 資金の使途

融資を受ける立場になれば、少しでも多くの金額を引き出したいですから、何でも開業資金に加えて申請したくなるのは人情ですが、不必要なものを盛り込んでいたり、金額に妥当性がなければ、融資総額から減額されることになります。
そのため、担当者に説明のつく項目に絞って申請すると同時に、予め見積りがとれるものであれば、申請時に揃えておくようにしましょう。

4. 事業計画の中身

融資を受けるには事業計画書が不可欠です。
なぜ必要なのかと言いますと、「自社では、計画書に記載したような売上計画を立てており、その売上はこのような方法で達成させる見込みです。ですので、融資を受けてもきちんと返済できますので、融資をお願いいたします」ということを、数字を使って説明するのが事業計画書だからです。

ですから、担当者が事業計画書を見ただけで「これでは無理だろう」とか、「見通しが甘すぎる」と判断されるようでは、十分な融資を受けることは難しいでしょう。

このように、創業融資を受けるには、厳しい審査が待っていますので、ご自分で申請して審査に通らなかったり、減額されたりすることを避けるためにも、ぜひ「銀座 創業融資・会社設立サポート」にご相談下さい。

銀座 創業融資・会社設立サポートは、ただ融資申請を行うだけでなく、事業計画書の作成や、面談時の受け答えまで、新設・丁寧にサポートいたします。