事業計画の重要性

創業融資を受けるには「事業計画書」の作成が不可欠です。
そして、事業計画書の精度や信憑性が低いと、融資審査を通らなかったり、融資金額が減額されたりします。
なぜならば、創業融資を受ける方には、創業前でまだ実績も信用もない訳ですから、提出された事業計画書を信用するしかありません。だからこそ、事業計画書の中身が大切なのです。

事業計画書には何を書けば良いのか？

では、事業計画書には何を書けば良いのか？ということですが、日本政策金融公庫の「創業計画書」のフォーマットに準ずれば、以下の８項目に沿って記入することになります。

そこで順を追って説明いたします。

1. 創業の動機

ここは大変重要で、どれだけビジネスが魅力的でも、事業を０から立ち上げる訳ですから、どんな困難も突破して見せるという経営者の強い意志と、なぜこの事業を「自分がやらなければならないのか」という大義名分が必要です。まずは、この２点をしっかりとアピールしましょう。

そして、もう一点は「誰に対して何を提供するのか？」が明確かどうかです。
ここが不明確ですと、事業そのものが曖昧であると受け取られかねませんので、しっかりと整理して書きましょう。

2. 経営者の略歴等

次に必要なのが、経営者の経歴です。言い換えれば、この事業をやる必然性ややって成功する可能性が感じられるかどうかといったことです。
そういう意味でも、経験や実績がある方は、そのことをしっかりとアピールできなければなりませんし、未経験の分野を始めるのであれば、既に見込み客がいることや経験値を上げるために活動していることなどを伝えるようにしましょう。

3. 取り扱い商品・サービス

金融機関や融資担当者が、判断をする場合、人間がやることですので、イメージの湧かない事業であればあるほど、審査は通りにくくなります。
そこで、できるだけ、商品・サービスを具体的にイメージできるよう、写真やメニューを記載したり、必要があれば料金表、カタログなどを準備して、一緒に提出しましょう。

4. 取引先・取引関連等

販売先・仕入先といった取引先は必ず書いて下さい。ここが書けないということは、創業を前に「事業が未だ未知数である」ということを物語っていることになります。
特に、販売先（見込み客）については、なるべくたくさん、具体的に記載下さい。売上見込みの根拠となるからです。

5. 従業員

従業員については、今後の売上計画との整合性を考えながら、記入しましょう。
人件費は、会社の利益計画にも直結するため、しっかりと検討して書きましょう。

6. お借入の状況

既に借入があり場合は、つつみ隠さず書きましょう。
金融機関は個人の信用情報を確認することができますので、隠してもすべてわかってしまいます。
隠していた借入があとでわかった場合、一気に信用を失うことになりますので注意が必要です。

7. 必要な資金と調達方法

記載項目は、（1）設備資金、（2）運転資金、（3）調達方法に大きく分かれます。
（1）の設備資金については、とれるものは事前に見積書やカタログを準備して添付するようにいたしましょう。
（2）運転資金については、わかる範囲でできるだけ具体的記載しましょう。その内訳は業界によってある程度の標準値がありますので、大きく外れないようにしましょう。
（3）の調達方法については、自己資金、親・兄弟・知人からの借入、借入予定の金額などを記載します。そして、必ず、必要な資金と調達の方法の合計額が一致するようにしてください。

8. 事業の見通し

そして最後で最も重要なのが、事業の見通しです。
具体的には、（1）売上高、（2）売上原価、（3）経費、（4）利益、そして可能であれば（5）資金繰りの予測を記載します。
そして、単なる数値の羅列ではなく、なぜその売上が達成できるのか？が感じ取れるような具体的施策まで記入されていると、金融機関の評価が高いものとなります。
また、初年度は赤字の計画であっても、数年後には黒字化できる見通しがわかれば、特に問題はありませんので、しっかりと作り込んで下さい。

このように、融資を受ける上で大変重要な「事業計画書」ですが、経験がない方がいきなり精度の高いものを作成するのは大変なことです。
また、他のページにも記載しましたが、融資審査は

といった傾向があります。

銀座 創業融資・会社設立サポートでは、創業融資の申請のみならず、事業計画書作成のアドバイスや事業計画書の作成代行も承っておりますので、是非ご相談下さい。