「創業融資を自分で申し込むというリスク」を考えたことがありますか?

創業融資を申請してはいけない理由とは?

imageこれから創業しようとする場合、或いは創業して間もない時は、少しでも出費を抑えたいものです。
ですから、「手数料を払って創業融資を申し込むのはちょっと勿体ない」と思うのも無理はありません。
しかしながら、専門家の立場で申し上げますと、「事業を開始して最も融資を受けやすい機会」に若干の手数料を惜しんで自分で申請することは、最大の機会損失であることをご存じの方は多くありません。

その理由は。。。

1. 本当はもっと借りられるのに「融資担当者が間違いなく貸せる金額」しか借りられない

創業時は、まだ事業が始まっていないので、創業融資を受けるスタンスは必要な金額を正しく見積もって、借りられるだけ借りておくのが正しいのです。
ところが、自分で申請してしまいますと、融資に関する知識や相場観がないため、自分がいくら借りられるのかわからい状態で、「融資担当者が貸してくれる金額」を素直に借りて、後になって「もっと借りておけば良かった」と後悔するケースがほとんどです。
そのため、創業融資は専門家通じて、借りられるだけ目いっぱい借りておくのが正解なのです。

2. 融資審査が更に通りにくくなります

日本政策金融公庫の採択率は公にはされたいませんが、実際の採択率は半数以下と言われています。更に、自己申請の場合、信頼性が乏しいため、採択率は更に低下すると言われています。
※銀座 創業融資・会社設立サポートの場合ですが、融資申請が通らなかった事例はほとんどありません。

3. 一度融資審査に落ちると最低半年は再申請できず、次の審査は更に厳しく!

日本政策金融公庫の場合、融資審査に落ちますと、その後最低半年間は再申請できなくなります。また、同時に「一度落ちた」という実績が残りますので、二度目の審査は更に厳しくチェックされます。そういう意味では、融資申請は何としても1度目で成功させたいものです。

4. 融資審査に手間と時間を要し、融資の実行までに時間がかかってしまう

創業融資は、通常、日本政策金融公庫に融資の申し込みをしてから約3週間で着金となりますが、ご自分で申請する場合、専門家の目を通っていないために審査も厳しく、資料の不備や修正によって審査までに何度も足を運ぶことが多く、融資の実行までに時間がかかります。
ですから、確実で早期に融資が実行されることを目指すならば、専門家を通じて申請することをお薦めします。

融資金額が大きく金利も安い「中小企業経営力強化資金」がお薦めです

「創業融資」と一口に言っても、日本政策金融公庫の創業融資には「新創業融資制度」と「中小企業経営力強化資金」の2つがあります。

名称新創業融資制度中小企業経営力強化資金
利用できる人
  • 新たに事業を始める方
  • 事業開始後、税務申告2期未満の方
  • 新たに事業を始める方
  • 事業開始後、税務申告2期未満の方
  • 認定支援機関の助言と指導が必要
融資限度額3,000万円(うち運転資金1,500万円)2,000万円まで無担保・無保証
自己資金要件創業資金の10分の1以上の自己資金自己資金要件なし
融資期間融資制度で定めるご返済期間以内7年以内

どちらも

  1. 無担保・無保証人で融資が受けられる
  2. 一般の金融機関に比べて低金利
  3. 一般の金融機関と比べ、融資実行までの期間が短い

というメリットは共通ですが、専門家を通じて申請するならば、「中小企業経営力強化資金」を受けることをお勧めします。

「中小企業経営力強化資金」がお勧めな理由

1. 1,000万円を超える融資が可能

新創業融資制度は表面上の貸出限度額は3,000万円となっておりますが、実際に支店決済できるのは1,000万円までと言われており、1,000万円を超える融資は難しいと言えます。対して中小企業経営力強化資金は実質2,000万円まで可能となり、満額借りないまでも、より多額の融資を受けやすくなります。

2. 金利が更に安い

新創業融資制度も中小企業経営力強化資金も、金融機関に比べれば金利は安いのですが、中小企業経営力強化資金の場合は、新創業融資制度に比べて更に低利での融資が可能となっています。

3. 融資審査が通りやすい

中小企業経営力強化資金を受ける場合は、認定支援機関の助言・アドバイスを受けること要件となっているため、融資審査を通りやすいと言われています。

 

認定支援機関認定証このように「新創業融資」に比べて良いことづくめの「中小企業経営力強化資金」ですが、中小企業経営力強化資金を受けるには、経済産業省が認めた「認定支援機関のサポート」が必要となります。
その点、銀座 創業融資・会社設立サポートが融資相談から融資の実行まで、責任を持ってお手伝いいたします。

創業融資サポートプランを受けるには

手順1. まずは無料相談をご予約下さい

まずは、0120-111-260 までお電話、もしくはメールで「無料相談」をご予約下さい。(電話受付:平日9:30~18:00)
受付担当者が、お客様と専門家の日程を調整し、面談可能日を決定いたしますので、お手数ですが、銀座事務所までお越し下さい。

手順2. お客様のお話をお聞かせ下さい(無料)

無料相談では、

  1. お客様の事業内容
  2. 創業予定時期(新規創業の場合)
  3. 今後の事業プランと自己資金の有無
  4. 希望借入額の確認とその内訳

をしっかりと伺わせていただきます。
とは言いましても、面談で、専門家に話すことで上記内容が明確になる方がほとんどですので、安心してお越し下さい。

手順3. 融資申請の準備

image無料相談(手順2)で、申請する金額が明確となり融資もほぼ可能であると見込まれる場合、改めて日程を決めて融資申請に向けて内容確認と書類作成の準備を行います。

  1. 事業計画作成のためのベースヒアリング
  2. 申請に必要な項目確認とご用意いただくものの確認
  3. 日本政策金融公庫の面談を受けるための事前アドバイス


手順4. 日本政策金融公庫への連絡と面談同席

日本政策金融公庫への連絡と融資申請書類の送付が済みましたら、日本政策金融公庫の融資担当者との面談があります。
私どもからも専門家を同席させますので、初めての面談も安心です。

手順5. 融資の実行

融資審査に通りますと、融資申込から約3週間で日本政策金融公庫から弊社の連絡が来まので、連絡が参りましたら、すぐにお客様にご連絡いたします。

融資申請を依頼する場合の手数料(報酬)は?

銀座 創業融資・会社設立サポートの申請手数料は明確で、下記2つのコースよりお選びいただけます。

(1) 創業融資サポートコース

創業融資サポートコースは、認定支援機関である弊社を通じて「中小企業経営力強化資金」もしくは「新創業融資制度」の融資申請を行うコースです。

サポート名着手金成功報酬
創業融資サポート0円実行金額の1%〜

※消費税は別途となります。
※創業融資サポートコースは、3年間に亘る定期的なサポートが要件となります。

(2) 創業融資申請のみコース

創業融資申請のみコースは、とりあえず融資申請だけ頼みたい方のためのサポートメニューです。

※「創業融資申請のみコース」は認定支援機関の継続的なサポートを受けられないため、制度上、「新創業融資制度」のみの申請となりますことをご了承下さい。

サポート名着手金成功報酬
創業融資申請のみコース50,000円実行金額の3%〜

※消費税は別途となります。