法人と個人では、いったいどちらが得なのか?一度キチンと試算してみませんか?
これから起業しようという方や、既に個人で事業を営んでいる方は、個人で事業を行った方がいいのか、法人化した方が良いのか迷われていらっしゃることと思います。
そこで、個人事業が良いのか?法人が良いのか?を主に税金の面から考えてみたいと思います。
個人と法人の税率の違い
まず、個人と法人の税率の違いを見てみましょう。
個人事業と法人にかかる代表的な税金と言えば、個人の場合は所得税、法人の場合は法人税になりますが、 それぞれ、所得に応じて税率が異なります。
※尚、所得とは、「収入から必要経費を差し引いた額」で、売上とは異なりますのでご注意下さい。
個人事業の課税所得に対する税率 | 法人事業の課税に対する税率 (資本金1億円以下の場合) |
||
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年間所得金額 | 所得税率 | 年間所得金額 | 法人税率 |
195万円以下 | 5% | 800万円以下 | 15% |
195万円超~330万円以下の部 | 10% | ||
330万円超~695万円以下の部分 | 20% | ||
695万円超~900万円以下の部分 | 23% | 800万円超の部分 | 23.9% |
900万円超~1,800万円以下の部分 | 33% | ||
1,800万円~4,000万円以下の部分 | 40% | ||
4,000万円超 | 45% |
このように、個人事業(所得税)の最高税率は45%ですが、法人(法人税)の最高税率は23.9%ですから、個人の方で所得金額が900万円を超えると、税率的には法人の方が有利となります。
個人と法人、トータルで払う税額は?
次に、オーナー経営者の場合は、会社で払う法人税に社長個人で払う所得税と住民税等も加味しませんと、トータルの税額で比べたことになりません。
個人事業主の場合 | 法人の場合 | |
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| 法人 |
|
経営者個人 |
|
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個人事業主が払う税金の合計 | 法人経営者が払う税金の合計 |
このように、法人経営者が払う税金は、法人分と個人分の合算で考える必要性がありますので、厳密には法人と個人どちらが得かは判断が難しいところです。
そこで、法人化をお考えの方は、銀座 創業融資・会社設立サポートへご相談下さい。
その場で、法人・個人のどちらが得かを試算いたします。