面倒な会計データの入力と、創業後の専門家への相談が月額1万円~OK!

税理士って必要?

これから会社を設立される方、これから創業される方の中には

  • 税理士って必要なの?
  • あと数年してからでいいんじゃないの?

とお思いの方もいらっしゃることと思います。みなさまはいかがでしょうか?

ここでちょっとご質問です。おわかりにかりますか?

  • 無事、会社設立が出来ました。ところで、あなたの役員報酬は初年度いくらにしますか?
  • 役員報酬を〇〇万円に決めました。さて、毎月、一体いくら振り込めば良いのでしょうか?
  • 税務署から源泉税の納付書が送られて来ました。どうすれば良いかわかりますか?
  • ある日、年金事務所から「算定基礎届」の件で電話がきました。どうすれば良いでしょう?

image上記は、会社を経営すると必ずと言って良いほど遭遇する出来事です。
さあ、みなさまはどうすれば良いかおわかりになりますか?
そして、その時に相談できる方はいますか?

冒頭お伝えしました通り、多くの方は、会社を作って直ぐだから税理士はまだ早い、と言います。しかしながら、会社を経営するということは「売上を上げる」とか「商品を納期までに納める」といった実務とは全く別の知識が必要となるのです。
税理士はそんなあなたを側面からサポートしてくれる存在です。是非、早い段階からあなたの頼れる相談相手を確保しておきましょう。

会社設立後の会計処理や申告はどうすれば良いのか?

また、会社をつくると「会社法」という法律に従わねばなりません。
会社法では、「会社は、原則として事業年度終了から2ヶ月以内に決算申告書を作成・提出し、法人税等を納付をしなければならない」と決まっています。

つまり、決算書を作成する元となる「会計データ」を入力し、そのデータをもとに「決算書」を作成し、申告しなければならないということです。


よく、「赤字のうちは申告しなくても良いのでは?」という方がいらっしゃいますが、それは、個人事業主の場合の話で、法人は赤字・黒字にかかわらず、毎年決算申告を行い、法人税等を納付しなければならないことになっています。

会計&申告サポートはいくらかかるのか?

では、会計データの入力・相談&決算申告はいくらかかるのでしょうか?

銀座 創業融資・会社設立サポートには、お客様のご要望に応じて様々なサポートプランがありますが、ここでは、創業融資&会社設立を行った方々にお薦めのサポートメニューをご紹介させていただきます。

売上区分1,000万円未満3,000万円未満1億円未満
会計データの入力※1
決算申告書の作成
税務署への提出
会計・税務相談電話・メール・来所電話・メール・来所電話・メール・来所
月額顧問料4,980円25,800円37,800円
法人税申告料99,000円129,000円189,000円

※消費税は別途頂戴いたします。
※1オプションとなります。

銀座 創業融資・会社設立サポートの運営母体は、ジーク総合会計事務所ですので、創業融資・会社設立のみならず、税務・会計の相談も是非お任せ下さい。