日本政策金融公庫と制度融資はどちらが良いのだろうか?
創業融資の代名詞と言えば、日本政策金融公庫の融資と自治体の制度融資が思い浮かぶことと思いますが、みなさまはこの2つがどう違うのか?また、創業時はどちらから利用すれば良いのか?などわからない点も多いことと思います。
そこで、日本政策金融公庫の融資制度と自治体の融資制度の違いについて、簡単に整理してみましょう。
最初は日本政策金融公庫がお薦め
項目 | 日本政策金融公庫 | 制度融資 |
---|---|---|
保証人 | 無担保・無保証 | 経営者の連帯保証が必要 |
融資金額 | 新創業融資制度の場合、 3,000万円(うち運転資金1,500万円) | 自治体により異なる |
利子補給 | 利子補給はないが、各種金利引き下げ措置あり | 自治体による利子補給あり |
融資実行主体 | 日本政策金融公庫(国) | 各金融機関(信用保証協会付き) |
実行までの期間 | 1ヶ月程度で実行されることが多い | 1ヶ月以上は要することが多い |
事業計画 | 提出を求められます | 提出を求められます |
誤解されるといけませんので、念のため申し上げますが、創業融資としては日本政策金融公庫も自治体の制度融資もどちらのお薦めの制度です。
しかしながら、これから創業をお考えの方に敢えて優先順位を付けるならば、
- 無担保・無保証(経営者の連帯責任が不要)
- 比較的大きな金額の融資も可能
- 申請から融資実行までの期間が短い(通常1ヶ月以内)
という3点で、銀座 創業融資・会社設立サポートでは、最初の融資は、日本政策金融公庫の創業融資をお薦めいたします。
創業融資を受けるには?
このように、良いことづくめに見える日本政策金融公庫の創業融資ですが、難点もあります。
それは、
- 一度申請して却下されると最低半年間は再申請できない
- しかも、1度落ちると2回目の審査がより厳しくなる
という難しさがあります。
そこで、日本政策金融公庫の創業融資は、融資実績が豊富な「銀座 創業融資・会社設立サポートセンター」にお任せ下さい。
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