会社設立と融資はどちらが先か?と悩んでいませんか?
近年、創業と同時に会社を設立される方が増えて来ました。皆様は「融資が先か?設立が先か?」と悩んでいませんか?
結論は「個人で融資を受けても、法人化してから融資を受けてもどちらでも結構」です。
よく「融資を受けるなら法人の方が多額の融資を引き出せるのではないか?」とお思いの方がいらっしゃるのですが、創業融資を受けるにあたってはまだ何も事業の実績がない訳ですから、個人でも法人でも融資審査には影響がありません。
ですので、個人で融資を受けて一旦事業をスタートし、事業が軌道に載ってから法人化という手もありますし、会社を設立してから融資を受けるという方法もあります。
いずれにしろ、融資を受ける上では、法人か個人かを気にする必要はありません。
法人化の予定があるなら創業融資と会社設立は同時に行いましょう
ただ、創業と同時に法人化してやって行くと決めているのであれば、設立してから融資申請をするのではなく、創業融資と会社設立は同時に行った方が手間もお金もWでお得です。
銀座創業融資・会社設立サポートでは、創業融資を受けた方には「創業融資の手数料のみ、つまり会社設立手数料0円」で会社設立をさせていただきます。
会社設立にはいったいいくらかかるのか?
1. 株式会社設立の費用
会社設立にかかかる費用は、主に、定款認証手数料と定款認証印紙代と登録免許税のいわゆる法定費用と、専門家の代行手数料に分かれます。
法定費用はどこで行っても変わりませんが、代行手数料はどこで申請するか?自分で行うかによって異なります。
かかる費用 | 自分で設立する場合 | 専門家に依頼する場合 | 会社設立サポートプラン |
---|---|---|---|
定款認証手数料 | 52,000円 | 52,000円 | 52,000円 |
定款認証印紙代 | 40,000円 | 0円 | 0円 |
登録免許税 | 150,000円 | 150,000円 | 150,000円 |
手数料 | - | 80,000円 (一般的な料金例) | 0円 |
費用合計 | 242,000円 | 282,000円 40,000円割高 | 202,000円 △40,000円お得 |
※手数料の消費税は別途となります。
※会社設立サポートプランは、3年間に亘る定期的なサポートが要件となります。
2. 合同会社設立の費用
かかる費用 | 自分で設立する場合 | 専門家に依頼する場合 | 会社設立サポートプラン |
---|---|---|---|
定款認証印紙代 | 40,000円 | 0円 | 0円 |
登録免許税 | 60,000円 | 60,000円 | 60,000円 |
手数料 | - | 80,000円 (一般的な料金例) | 0円 |
費用合計 | 100,000円 | 140,000円 40,000円割高 | 60,000円 △40,000円お得 |
※手数料の消費税は別途となります。
※会社設立サポートプランは、3年間に亘る定期的なサポートが要件となります。
会社設立サポートプランを受けるには
手順1. まずは無料相談をご予約下さい
まずは、0120-111-260 までお電話、もしくはLINEかメールで「無料相談」をご予約下さい。(電話受付:平日9:30~18:00)
受付担当者が、お客様と専門家の日程を調整し、面談可能日を決定いたしますので、お手数ですが、銀座事務所までお越し下さい。
手順2. お客様のお話をお聞かせ下さい(無料)
無料相談では、
- お客様の事業内容
- 創業予定時期(新規創業の場合)
- 今後の事業プランと自己資金の有無
- 希望借入額の確認とその内訳
をしっかりと伺わせていただきます。
とは言いましても、面談で、専門家に話すことで上記内容が明確になる方がほとんどですので、安心してお越し下さい。
手順3. 融資申請の準備
無料相談(手順2)で、申請する金額が明確となり融資もほぼ可能であると見込まれる場合、改めて日程を決めて融資申請に向けて内容確認と書類作成の準備を行います。
- 事業計画作成のためのベースヒアリング
- 申請に必要な項目確認とご用意いただくものの確認
- 日本政策金融公庫の面談を受けるための事前アドバイス
手順4. 日本政策金融公庫への連絡と面談同席
日本政策金融公庫への連絡と融資申請書類の送付が済みましたら、日本政策金融公庫の融資担当者との面談があります。
私どもからも専門家を同席させますので、初めての面談も安心です。
手順5. 融資の実行
融資審査に通りますと、融資申込から約3週間で日本政策金融公庫から弊社に連絡が来まので、連絡が参りましたらすぐにお客様にご連絡いたします。